無資格の介護職に認知症介護基礎研修を義務化 | 厚生労働省が方針決定

無資格の介護職員に認知症研修を義務化

厚生労働省は2021年4月の介護報酬改定で、認知症への対応力向上に向けた取組の推進として無資格で働いてるすべての介護職員に「認知症介護基礎研修」の受講を義務付ける方針を固めました。完全適用は2024年を予定しており介護サービスの質向上につなげる狙いがあります。 第198回社会保障審議会介護給付費分科会（Web会議）資料

3年間の経過期間が設けられており2024年までの間に研修を受けることができれば問題ないようです。新設される規定は事業所に対して義務付けられてるため放置すると行政指導の対象となります。

認知症介護基礎研修の内容は？

認知症介護基礎研修のカリキュラムは6時間。認知症の人の理解、対応の基本、ケアの留意点などを学習する内容です。「介護に関わる全ての人の認知症対応力を向上させていく」と説明しています。厚生労働省は受講者の負担を軽減するため研修を全てeラーニング可することも合わせて示しています。

無資格の介護職の割合はどれくらい？

介護労働安定センターの2019年の調査結果では「看護師」「社会福祉士」「介護福祉士」「ケアマネジャー」「ホームヘルパー」などの関連資格を持っていない人は全体の7.3%という結果が報告されています

ア　 事業所調査「事業所における介護労働実態調査　結果報告書」（pdf）